第89回

第89回MURオープンゼミナール

農山漁村における災害と復興

 

日本の内外で大震災が発生しており、海溝型の巨大地震は確実に迫り、首都直下地震も懸念されている。阪神大震災では近代的都市の被害と復興を 経験せざるを得なかったわけであるが、その後の経過では、農山村漁村の災害が相次いでいる。来るべき巨大地震に対して、都市地域のみならず、 地方部での被害と復興についての備えることは、いまや緊急の課題となっている。このシンポジウムでは、阪神大震災以降のこの分野における経験を 検討し、農山村漁村における減災の方向を探る。

■塩崎賢明(神戸大学)

阪神大震災から10年

玄海島の状況

中越地震のその後

スマトラ地震・津波について、復興の状況

■「自然災害と集落コミュニティ」 伊藤庸一(日本工業大学)

景観からの視点,長期的な経済力

課題

■「淡路島における復興の経験」 山崎寿一(神戸大学)

■「玄海島の被害と復興」 岡田知子

■「中山間地域などの地震防災と復興対策への提言」―新潟中越地震に鑑みて―

重村力(神戸大学)

3つの分野・20の提言

A:中越地震の教訓と中山間地域等必要な予防対策の提言 5項目

B:中越地震後の教訓から見た緊急応急対策の提言 8項目

C:復興動向を踏まえた中山間地域の復興地域づくりの提言 7項目

■討論

防災対策・復興対策の中で、今後、安全なまち・地域を優先させるか、迅速に生活を安定させるか

安全を粗末にしていることはあまりないだろう。

無理をして安全を作り出しても、創造的復興にはならない。

区画整理時の住民の意見対立の処理について

玄海島 計画の最初の段階なのでない

淡路

仮屋 平時の住民組織が非常時に役に立つ。

富島 住民の意見をうまく吸い上げる組織を

郡家 組織は充実

まちづくりのために協議会をあらたに

計画をコンサルが誘導⇒うまくいった

⇒町内会―まちづくりの意思決定が出来ないから協議会をつくったのではないか

対立が多かった場合、法律的なフォローは?

マンションなどは、多数決で数を制すれば決着

多数をとったあと、行政に向かう場合→行政を通らない→解散